ご承知のとおり、新発田市の基本的な考え方は現金給付ではなくて、要は消費の刺激というところにこれまで傾注をしてきたということですが、今回国からの予算指示は燃油高騰、物価高騰対策ですよという中で、これまでなかなか支援の手が回らなかった事業者、宮村委員からもこれまでもご指摘をいただいていたった建築業の皆さんであったり、製造業の皆さん、物価が上がっている、資材の調達費も上がっている中で、基本的に価格転嫁が難
○（鶴巻税務課長） 国の基準では、返礼品の調達費は寄附金額の３割以下としなさいということになってございます。当市においても国の基準を遵守しておりまして、寄附金額の３割以下としているところでございます。 ○（笹川信子委員） 新潟県内もふるさと寄附金の人気のあるところはあるんですけども、三条市は件数とか金額において県内ではどのぐらいの位置にいるのでしょうか。
それを踏まえ、本年４月、総務省は制度の見直しを行い、返礼品については地場産品であること、また調達費は３割までとすることと改めて基準を示したところでございます。このような中、当市においては当市への来訪機会を提供し、ふるさとのよさ、愛着などを肌で感じていただきたいという考えのもと、水族博物館や歴史博物館など公共施設の入館券や、第三セクターの宿泊施設で使用する宿泊補助券などを返礼品としてきました。
このうち、これは118ページに載っておりますけども、返礼品の調達費ですとか返礼品の送料、ポータルサイト手数料、こういった経費、ふるさと納税に関する経費は4,190万8,463円となっております。
委託している事業者への支払いの分につきましては、返礼品の調達費のほか、その品物の送料とか事務手数料等を含めた報償品購入費ということで予算措置してございます。 ○（久住久俊委員） 大綱質疑でお伺いしたときに政府の方針には従うと、もう豪華返礼品だ、何だかんだ言われて、政府から３割以下と言われりゃ従わざるを得ないということで、３割以下というのはわかりました。
○（鶴巻税務課長） ３割という解釈につきましては、その品物の調達費が３割以下と国では定めてございます。 ○（久住久俊分科員） 小売価格なのか、ここのところが非常に問題であると週刊誌に出ていたんです。
厳しい財政事情の折、余りにももったいない話でありますので、本気でこの電力調達費を下げる意思があったのかお伺いいたします。 ２番目です。新電力、ＰＰＳですが、私が請願の紹介議員となった今から４年前から大幅に業者数は増加しております。今国内では、ほぼ500社に迫る勢いであろうと。実際供給をしている業者も81社あると。これだけ大きな契約金額の案件にもかかわらず、なぜ３社のみの指名入札をしたのか。